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監禁殺害 捜査怠慢を認定 2審、賠償1000万円に減額(産経新聞)

 東京都足立区で平成16年、小出亜紀子さん=当時(24)=が監禁され殺害された事件で、小出さんが殺害されたのは警視庁が捜査を怠ったためとして、両親が都などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁であった。柳田幸三裁判長は「必要な捜査をしていれば殺害を防ぐことができた」として1審同様に捜査怠慢を認定。賠償額は、両親側の請求通り2千万円の支払いを命じた1審東京地裁判決を変更、1千万円に減額した。

 柳田裁判長は1審と同じく「警察は小出さんが死亡した約2週間前には命の危険が迫っていたことを認識できた。必要な捜査を行っていれば殺害を防げた」と述べ、捜査怠慢や死亡との因果関係を認めた。

 一方で「小出さんは自ら現場アパートに行き、監禁される前に誰にも連絡先などを告げず、立ち去ることもしなかった。落ち度があったと言わざるを得ない」として賠償額を減額した。

 小出さんの父親(56)は判決後、「望んでいたことはほとんど認められ大変よかった。警察は判決を謙虚に受け止め、責任を認めて謝罪し、二度とこのようなことがないようにしてほしい」と話した。

                   ◇

 桜沢健一・警視庁警務部参事官の話「今後の対応については判決文を精査し、方針を決めたい。家出人などに関する都民からの届け出や相談は真摯(しんし)に受け止め、適切な処置を講じ、期待と信頼により一層応える警察活動を推進したい」

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菅副総理 来週にも年金改革協議会を開催(産経新聞)

 菅直人副総理・財務相は26日の閣議後会見で、年金制度の抜本改革に向けた検討会を来週にも設置する考えを明らかにした。

 菅副総理は「民主党は抜本改革案を提示してきた実績があり、それを改めて精査する。少子高齢化という厳しい状況を踏まえ、かなり根源的な議論が必要だ」と強調した。検討会は鳩山由紀夫首相をトップに関係閣僚で構成し、マニフェスト(政権公約)で掲げた年金制度の一元化や月額7万円の最低保障年金創設などを検討する方針だ。

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飲食店・ホテルも全面禁煙に…厚労省が通知へ(読売新聞)

 受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は近く、全国の自治体に対し、学校や病院、飲食店、事務所など多数の人が利用する施設を原則として全面禁煙にするよう求める通知を出すことを決めた。

 喫煙区域を指定する「分煙」は、ドアの開け閉めや人の移動に伴い、禁煙区域にたばこの煙が流れ出ることを防ぎきれず、受動喫煙対策としては不十分と判断した。

 対象施設として、劇場、百貨店、官公庁、駅、ホテル、娯楽施設、バス、タクシーなども指定する。

 飲食店や旅館などでは、全面禁煙の実施が営業に甚大な影響を及ぼす恐れがあることにも配慮し、全面禁煙が極めて困難である場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。この場合も、将来は全面禁煙を目指すことを求める。

 多数の人が利用する施設に受動喫煙防止対策の努力義務を課している健康増進法に基づく措置で、健康局長名の通知になる。通知に違反しても罰則はない。

 労働者の職場での受動喫煙について議論している同省の有識者検討会も、受動喫煙機会の減少を「事業者の義務とすべきだ」とする報告書を4月にまとめる予定だ。義務化には労働安全衛生法の改正が必要となり、経営者側からの反発も予想されている。

 全国で初めて屋内喫煙を規制する受動喫煙防止条例を4月から施行する神奈川県の井出康夫たばこ対策室長は「神奈川の取り組みが広がるのを期待していた。国が動いてくれるのはありがたい」と歓迎する。

 月刊「禁煙ジャーナル」編集長の渡辺文学さん(72)は「受動喫煙を防ぐだけでなく、たばこをやめたい人を支えるためにも分煙ではダメで、全面禁煙がぜひ必要。今回の通知で終わらず、罰則付きの法改正やたばこの値上げなどさらに対策を進めることが重要だ」と話している。

 一方、外食産業などで作る社団法人日本フードサービス協会の中井尚事務局長(58)は「受動喫煙を防いで健康を守ろうという基本的な社会の流れは尊重するつもりだが、特に居酒屋では夜、お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客様がいるのも事実。通知の内容をよく読み、各自治体の動きを踏まえた上で、対応を考えたい」と話している。

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母親殺害容疑で58歳長男を逮捕 東京・葛飾区(産経新聞)

 17日午前4時40分ごろ、東京都葛飾区東立石のマンション2階の玄関で、この部屋に住む木口登志子さん(81)が腹から血を流して倒れているのを管理人が発見し、110番通報した。駆けつけた警視庁葛飾署員に対し、そばにいた長男が「自分が包丁で刺した」と話したため、同署は殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。木口さんは搬送先の病院で死亡が確認された。同署は殺人容疑に切り替え捜査している。

 逮捕されたのは、無職、木口辰弘容疑者(58)。同署の調べによると、辰弘容疑者は16日深夜から17日未明までの間に、室内で木口さんの腹を刃物で刺した。木口さんは肋骨(ろっこつ)が折れ、顔にも打撲の跡があったという。凶器の刃物が見つかっておらず、同署で捜索している。

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介護施設整備に民間事業者の活用を(医療介護CBニュース)

【第97回】久野義博さん(株式会社日本ヒューマンサポート代表取締役)

 埼玉県の春日部市と幸手市の2か所で、介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)や通所介護、訪問介護、居宅介護支援事業所などの複合型施設を運営する久野さんは、コンサルタント会社で数々の介護施設の開設に携わったことを契機に独立して、有料老人ホーム事業に参入した。今後も積極的な施設拡大を目指す民間事業者は、介護業界発展のために何が必要と考えているのだろうか。(外川慎一朗)

―久野さんは、株式会社など民間事業者も特別養護老人ホーム事業に参入できるよう訴えています。
 2000年に介護保険制度ができて以降、介護は自由競争の世界になったはずです。しかし、特養(特別養護老人ホーム)や老健(介護老人保健施設)など介護保険3施設は、社会福祉法人や医療法人しか運営できないのが現状です。また、特養の待機者が約42万人いることなどから、施設整備の必要性が叫ばれる中、都道府県の「総量規制」によって、特定施設を自由に展開できない状況もあります。こうした民間参入や自由競争を阻む制度上の特例や、施設整備を抑制するような規制は廃止すべきです。

―民間の事業者の参入は、どうあるべきでしょうか。
 現在、社会福祉法人が特養を建設する時には、国や地方から補助金を受け、建設費の一部に充当して施設を建設します。また、最近では借地上の施設建設が認められるようになりましたが、賃貸の施設はいまだに認められていません。民間では、地主が建てた建物を一括して借り上げることは一般的ですが、特養などでは認められていないのです。
 厚生労働省では施設待機者を減らそうとしていますが、この国が抱える膨大な国債発行残高の下では、従来のような国庫から補助金を拠出しての施設整備が進まない状況です。
 そのため、既成概念を取り払い、民間を積極的に活用すべきとわたしは考えます。特定施設、訪問介護、通所介護、居宅介護支援などの事業については、民間事業者は社会福祉法人と同様に運営が可能ですが、介護保険3施設は運営できません。しかし、特養と介護付有料老人ホーム(特定施設)で運営方法に違いはないのです。こうした状況や、介護保険法70条の事業者の指定要件などを踏まえると、民間に特養が運営できない理由はもはやないといっても過言ではありません。補助金に頼らず、自前で資金を調達する民間事業者を活用することで、国や地方は財源負担を減らせますし、施設整備によって雇用が創出され、地域の建設会社などが活気を帯びて、さらなる内需拡大も可能になります。

―民間が特養を運営するなど自由競争になった場合、何らかの弊害が発生しませんか。
 われわれ株式会社は、税制面での優遇は一切ありません。一方で、社会福祉法人は、法人税や不動産取得税、固定資産税などの税制面で優遇措置が取られていますが、それでもうまく経営できていない施設が数多くあると聞きます。しかし、「社会が悪い」「制度が悪い」と言っていては、前に進みません。経営努力により、しっかりと利益を出して内部留保を確保し、社会福祉のために再投資して社会福祉に貢献するのが社会福祉法人の使命と言えます。その使命を達成できないなら、自然淘汰や企業の合併・買収(M&A)の対象になるのもやむを得ないのかもしれません。そのような場合に、民間の会社が吸収合併して、施設運営を引き継げるような制度に改善してもらいたいです。

―今後はどんな経営が重要になるのでしょうか。
 民間の会社や社会福祉法人、医療法人などの財務諸表の統一性を図ることが最重要課題ではないでしょうか。特に社会福祉法人の会計処理は複雑で、その道にたけた人でなければ判断しにくいです。これを第三者が客観的に見て経営判断ができるようにすることが必要です。毎月のお金の流れを正確にし、先々の経営上の問題点を常時モニタリングしながら、その時々の経営判断ができる下地をつくることが不可欠と言えます。また、大局を見据えた経営計画を立て、たとえ介護保険法が思いもよらない方向に改正されても、影響を最小限にとどめるような経営が必要です。
 また、施設運営を人に丸投げするのではなく、常にその経営状況を管理するなどして現場職員を引き締めていく必要があります。例えば物品の導入などでも「合見積もり」を取ることは当然。一元的に発注するのではなく分離発注することなどで、コストを抑えることが求められます。固定費や人件費に関する考え方も重要です。過剰な設備投資が行われていたり、「手厚い」のではなく、ダブって「無駄に」人員が配置されていたりすることもあります。管理者レベルでチェック体制を構築し、無駄の排除や売り上げ、人件費率などに至るまで、コストを管理することで本来のマネジメントが確立するはずです。また、経営者は、介護保険の将来像を見定めることはもちろん、政治や経済の流れまで、幅広い知識と情報を集め、会社の方向性を指し示し、管理者を束ねていくことが重要だと考えます。

■利用者獲得には「メディア・ミックス」と「地域でのブランド化」

―施設を経営するに当たり、どのような経営戦略を立てているのでしょうか。
 われわれは成功のカギを、「メディア・ミックス」と「地域でのブランド化」だと考えています。まず「メディア・ミックス」ですが、新聞や雑誌、有料老人ホームを紹介するガイドブック、メール配信、ウェブサイト、地域のローカル誌などで一定期間、集中して広告を打ちます。ガイドブックの広告では、読者の目に触れやすい場所を確保することで、反応は非常に良くなります。施設は一般的に、満床になると広告を打ち切るなどのコスト削減に走りますが、広報活動は短期的にではなく、効率よく長く継続することが重要であり、非常に有効な「投資」なのです。同時に、インターネット検索で上位に表示されるため、ホームページのSEO対策を実施するなど、低予算でわれわれの施設が消費者の目に触れる機会を増やし、認知度を高め、「待機者のいる施設」を目指すことが大切です。

―「地域でのブランド化」は、どのような戦略ですか。
 われわれの存在を地域住民に認知してもらうため、多様な取り組みを行います。例えば、著名な歌手の方を招いて「ミニコンサート」を無料で開いたり、家族介護者が介護技術を学べる教室を開いたりします。また、ボランティア希望者の積極的な受け入れや地域に密着した業者との取引などで地域に開かれた施設として社会に貢献する中で、誰もが知っていて、利用希望者が集まる「地域でのブランド」になっていくのです。

―入居一時金を50万円程度と安く抑えていますね。
 土地と建物に自らの資金で投資した場合、利用者にそれなりのコストを負担してもらわなければなりませんが、われわれはそれらを地主から借り上げているため、安い価格が設定できます。しかし、いくら安いからといっても、建物の外観や内装などに手を抜くことはありません。外観や内装も良く、費用も安く、サービスもしっかりしていれば、利用者にとって「地域で一番手」の施設になるのです。こうした10年後も劣化しないビジネスモデルを確立し、他社との差別化が図れれば、負けることはないと考えます。

―資金計画で重要なポイントは何ですか。
 われわれにとっての損益分岐点は、特定施設だけで経営ができるということであり、これ以外の通所や訪問などはさらなる上積み分と考えています。このような安定した資金計画を立てれば、介護保険の多少の制度改正や報酬改定があったとしても、ほかの事業と相互に補完でき、慌てて資金計画を作り直すようなことはなくなるでしょう。

■介護発展のために従事者の一致団結を

―今後の社会保障政策をどのように考えますか。
 社会保障費を「負担」と考えるのではなく、国が医療や介護に「投資」すると考えるべきです。現在輸出製品が中心の基幹産業を、医療や介護などに特化するのです。これによって賃金を一般業種並みに引き上げ、介護従事者の地位の確立を図るとともに、雇用の創出につなげ、掛かったコストを将来回収できるようにするのです。その投資には、しっかりと財源を確保することが前提になります。そのため、現在40歳となっている介護保険料の負担開始年齢を引き下げるか、「福祉目的税」を創設するかのいずれかの方法を取らなければならないと思います。

―25年には「団塊の世代」が75歳以上になりますね。
 団塊の世代というのは、戦後の高度成長期の日本経済をけん引してきた「功労者」とも言える方々です。彼らが75歳を超えた時に、手厚い介護が受けられるということは誇りですし、世界からも評価されることでしょう。そのため、介護や医療を日本の基幹産業に育てることで、内需を拡大させることも十分可能です。また、これは国内にとどまりません。日本の介護をビジネスモデルとして確立できれば、中国や韓国、インドなどアジア各国で今後高齢化が進む中で、日本が培った介護保険制度のノウハウを一大産業として海外に輸出できるようにもなります。

―介護を基幹産業として発展させるためには、何が必要でしょうか。
 今後高齢化が進むにつれて、これまで以上に多くの介護従事者が必要となります。しかし、女性だけでなく、一般的に「一家の大黒柱」とされる男性が働いて食べていけるだけの収入がないと、介護業界のこれ以上の発展は見込めません。そこで、介護従事者が地位の向上を目指し、施設や居宅などサービスの種類を超えて一致団結することが重要です。そうすれば、時の政権が介護業界の意見を聞きに来るということも実現するでしょう。

―現政権に対して、実現を望むことは何でしょうか。
 これまでに述べてきたほかには、負担と給付のバランスを考え、利用者にとって不公平な介護行政の在り方を改めることです。また、介護報酬の基本点数の大幅な引き上げも欠かせません。もし加算で引き上げた場合に事務量が増え、それが人件費に跳ね返って収益が下がったら、元も子もありませんから。ほかには、政策立案者自らが、実際に疲弊している中小の介護事業者の声に耳を傾け、この国の介護の担い手が救われる環境の整備に尽力してほしいとも思いますね。


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北教組資金問題、小林氏事務所や委員長室で授受(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)側が、北海道教職員組合(北教組)側から総額1600万円の選挙資金を違法に受け取ったとされる問題で、資金の授受は北教組の委員長室や小林氏の選挙事務所内で行われていたことが16日、関係者への取材で分かった。

 小林氏は、解散ムードが高まった2008年9月、北海道江別市内に選挙事務所を開設したが、解散は翌年7月にずれ込み、事務所の実質的な会計責任者だった男性(46)によると、08年11月頃には事務所維持が「非常に厳しい状態」になった。

 男性が、陣営の選対委員長だった北教組委員長に「もうどうにもなりません」と泣きつくと、約1週間後、札幌市内の北教組に呼ばれ、委員長から「これで足りるか」と現金400万円を渡されたという。

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自販機荒らし現行犯、雪の足跡で弟も捕まる(読売新聞)

 北海道警深川署は14日、旭川市台場2の3、無職渡辺浩昭容疑者(46)を特殊開錠用具所持禁止法(ピッキング防止法)違反容疑で現行犯逮捕し、同居する弟の無職浩二容疑者(39)を窃盗未遂容疑で緊急逮捕した。

 浩昭、浩二両容疑者は容疑を認め、「昨年4月から自販機荒らしを100件くらいやった」と話しているため、同署が裏付けを進める。

 発表によると、浩昭容疑者は同日午前2時10分頃、深川市内の自販機付近で窃盗目的でバールを所持し、浩二容疑者はこの自販機から現金を盗み出そうとした疑い。

 パトロール中の同署員が不審な様子の浩昭容疑者を見つけて職務質問。所持品から解錠器具が見つかり、雪の上に別人の足跡があったため、警察官十数人で足跡を追跡。約4キロ離れた田んぼを逃走中の浩二容疑者を見つけた。

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 ミャンマー人女性を集団密航させたとして、入管難民法違反(営利目的の集団密航助長、資格外活動幇助)の罪に問われた元NPO法人代表、小舟日出雄被告(70)の控訴審判決公判で、東京高裁が、懲役2年6月、罰金250万円とした1審東京地裁判決を破棄、集団密航助長罪については無罪とし、改めて懲役1年、罰金100万円を言い渡していたことが16日、分かった。小舟被告の弁護人が明らかにした。判決は11日に確定している。

 門野博裁判長は集団密航助長罪について、「小舟被告が女性らの在留資格認定に必要な書類が虚偽だったと認識していたとは認められない」と指摘した。

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 資産家の高齢女性から借金名目で10万円を詐取したとして、兵庫県警明石署などは11日、同県明石市大蔵天神町、県アルバイト職員、小倉裕子容疑者(47)を詐欺容疑で逮捕した。

 調べに対し、「(金を借りたことは)よく覚えていない」と容疑を否認しているという。小倉容疑者は、この女性から2000年5月以降に約480回、計約7900万円を受け取ったとみられ、同署などは余罪を追及する。

 発表によると、小倉容疑者は、滋賀県内に住む知人の無職女性(84)に「これまでに借りた全額を返済するのに手続きが必要で、弁護士に頼んだ。費用がいるからお金を貸してほしい」と持ちかけ、09年1月25日、明石市内の路上で10万円をだまし取った疑い。

 小倉容疑者は、女性が同市内に住み、親しく近所付き合いしていた当時から借金を繰り返していたといい、同署などは使途を調べる。

 小倉容疑者は03年4月から、県職員の事務を補助する「日々雇用職員」として働いており、昨年4月から障害者支援課に勤めている。

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 大規模災害時に近畿2府4県で広域的な支援活動にあたる国の「基幹的広域防災拠点」の現地対策本部が、大阪市中央区大手前の大阪合同庁舎第4号館内に設置されることが12日、分かった。阪神大震災を教訓に、災害発生時に府県域を越えて救援物資受け入れなどの調整にあたる「司令塔」となる。

 近畿地方整備局が同日、大阪市内で開いた協議会で、内閣府が近畿2府4県など関係機関の担当者に報告した。

 報告によると、大手前付近の合同庁舎など10施設を検討した結果、フロアに約150人が収容可能で、非常用電源などライフライン設備が充実している第4号館を現地対策本部に選定した。今後、衛星通信用ケーブル配線などを整備する。

 近畿地方整備局は「府県域を越えた地方自治体や自衛隊、警察など関係機関の連携強化が期待できる」と話している。

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電源コード断線火災事故 ドライヤーが最多の61件(産経新聞)

 電源コードの断線によるやけどや出火などの事故が、平成16年度から20年度の5年間で185件発生していたことが9日、独立行政法人、製品評価技術基盤機構(NITE、東京都渋谷区)のまとめでわかった。製品別では、使う際にコードがねじれることが多いドライヤーが61件と最も多かった。NITEは「電源コードは大切に扱い、ねじれや傷などを点検して」と注意を呼び掛けている。

 事故が多かった製品はドライヤーのほか、こたつ(31件)、掃除機(25件)、電気あんか(23件)、電気毛布(16件)など。このうち5件の火災で7人が死亡している。

 電源コードは、繰り返し折り曲げたり、器具に巻き付けたり、重いものを上から載せたりすると、表面のビニールカバーが劣化して内部の金属線が切れたりしてしまう。その結果、異常発熱やショートを起こし火花が発生、周りの可燃物に燃え移り、火災ややけどの原因になるという。NITEでは「切れているように見えなくても内部は切れている場合もある。コードが熱を持っていたり電源が入らなかったりする場合は危険」としている。

 特に、電気あんかなどの就寝中に使う暖房器具の場合は、「発火に気がつきにくく、布団などの可燃物が近くにあるため大きな火災につながりやすく非常に危険」(NITE)と指摘。コードを収納する際は、折り曲げて束ねるのではなく、「輪を複数作って重ねるようにして束ねると、コードに無理な力が加わりにくい」としている。

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<北海道ひき逃げ>容疑者を起訴 札幌地裁支部(毎日新聞)

 美唄市の道道でひき逃げされた近くの無職、朝倉清司さん(80)の遺体が約23キロ離れた空知管内奈井江町で見つかった事件で、札幌地検は14日、同管内月形町、左官工、松本英樹容疑者(47)を道交法違反(ひき逃げ)と自動車運転過失致死の両罪で札幌地裁岩見沢支部に起訴した。

 起訴状によると、松本被告は1月2日午後6時15分ごろ、路上に倒れていた朝倉さんを乗用車ではねて即死させたうえ、遺体を引きずりながらそのまま逃走したとされる。

 道警の調べに対し「路上に黒っぽい塊を見つけたが避けられずそのまま進んだ。後になって人かも知れないと思った」との趣旨の供述をしていたが、地検は▽当時の速度(時速60~70キロ)で物体と衝突すれば、人をはねたことに気づくはず▽事故後に車体の下を調べている--などの状況から、ひき逃げでの立件が可能と判断したとみられる。

 朝倉さんは路上にうつぶせに倒れていたとみられるが、理由は分かっていない。【吉井理記】

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